労務News
失業等給付の受給資格の「被保険者期間」算定方法が変わります
失業手当受給には被保険者期間が12ヶ月以上必要です。出勤日数が１ヶ月の間で11日以上ない場合、従来は被保険者期間として１ヶ月としてカウントできませんでしたが、11日未満でも１ヶ月80時間以上あれば１ヶ月としてカウントでき […]
男性の育児休業取得率が6.16％から7.48％に
先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。毎年育児休業率の変化については注目されている一つです。 令和元年度の育児休業取得者の割合（育児休業取得率）は女性が83.0％で、平成30年度の82 […]
令和2年度被扶養者資格再確認について （協会けんぽ加入事業所）
協会けんぽ加入事業所へ健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。今年度については、令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト […]
最低賃金今年は据え置きへ
最低賃金の今年の改定について厚生労働省の最低賃金審議会は「現行水準の維持が適当」異例の答申をまとめました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済や雇用などへの影響を踏まえ、「目安を示すことは困難で現行水準を維持することが […]
厚生年金保険の標準報酬月額の上限の改定について
厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定であることについて、令和2年7月20日、日本年金機構から公表されました。なお、上限の改定に伴い、令和2年9月下旬以降に日本年金 […]
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金について
概要 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金の申請受付が7月10日より開始しました。対象は、主に以下２つの条件に当てはまる人であり、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）が、休業実績に応じて支給されるもので […]
複数就業者への労災保険給付等が変更に
2020年9月1日以降に複数の会社で勤務しており、業務災害や通勤災害によりけがをしたり、病気になったとき等は、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定することになります。また労災認定の基準（労働時間、スト […]
雇用保険・労災保険の「追加給付」案内
厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚するニュースがありました。それにより雇用保険や労災保険などで、多くの受給者に給付金が支払い不足となってしまったため厚生労働省が追加給付が必要な人を対象に、雇用保険の追加 […]