労働基準法

2023年7月31日

厚生労働省の中央最低賃金審議会が、令和5年度の最低賃金上昇目安を公表しました。地域ごとのランク分けに基づき、増額幅は39〜41円となっています。 Aランク（増額額は41円）埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 Bランク（ […]

2023年5月23日

2024年4月から、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の改正があります。厚生労働省の改正モデル労働条件通知書を例にその対応方法を解説します。今回追加される労働条件明示事項は以下の3つです。就業場所・業務の変更の範 […]

2023年2月9日

今年の年度初めは法改正が予定されています。以下にまとめましたので、できるだけ早めに確認、準備しておきましょう。法定割増賃金率の引き上げ 2010年の法改正により、すでに大企業においては「1か月60時間以下の法定時間外労 […]

2022年10月28日

10月26日、厚生労働省の審議会で、賃金を「PayPay」などのスマホの決済アプリなどを使い支払うことができるようにする改正案が了承されました。労働基準法では、賃金は現金で支払うことが原則となっていますが、今回の改正で […]

2022年5月17日

2020年4月1日の労働基準法改正により賃金請求権の消滅時効期間を2年から3年（当分の間のみ、本来5年）となっています。2020年４月１日以降に支払われる賃金に適用されていますので2022年の４月以降からは従来請求できな […]

2022年4月27日

令和5年4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月にリーフレットが公表（更新）されています。割増賃金率が引き上げられるのは、月60時 […]

2021年4月15日

従来健康診断の結果は労働者本人と事業者に送付されていましたが、今後40歳以上の労働者は保険者に情報提供（問診票等に保険者番号と被保険者番号等を問診票に記載）することで労働者本人が健康診断結果をマイナポータルから閲覧するこ […]

2020年11月9日

厚生労働省から、「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表され、年次有給休暇の取得率(2019年）が過去最高となったことが話題になっています。有給取得状況・2019年の労働者1人平均付与日数は18.0日・そのう […]

2020年9月25日

安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。この定期健康診断の結果報告書については、 […]