デジタル賃金、来年4月から解禁へ

10月26日、厚生労働省の審議会で、賃金を「PayPay」などのスマホの決済アプリなどを使い支払うことができるようにする改正案が了承されました。

労働基準法では、賃金は現金で支払うことが原則となっていますが、今回の改正で労使協定の締結の上、労働者が希望して同意した場合のみデジタル賃金での支払いが認められることになります。

安全性の確保のためデジタル賃金のアプリ口座の残高の上限は100万円とするとのこと。

銀行口座の開設が難しい外国人労働者、アルバイトなどの非正規労働者に給与を支払うことの利便性向上や、生活費やお小遣いとして給与の一部をデジタルで、それ以外を振込でといった給与の支払いの希望、多様化が想定されます。

2023年の4月の改正となりますが、まずはこのような改正があることを知っておきましょう。