公益通報者保護法の改正、中小企業は何をすればいい？2026年12月施行
公益通報者保護法の改正が、2026年12月1日に施行されます。 「公益通報」と聞くと、大企業のコンプライアンス部門が扱う話だと受け止める方も多いのではないでしょうか。たしかに、公益通報を受け付ける社内の窓口などの体制を整 […]
2026年10月1日施行の法改正まとめ
2026年10月1日は、人事労務に関わる制度の改正がいくつか重なった日になりました。カスタマーハラスメント対策の義務化、パート・有期・派遣の同一労働同一賃金ルールの改正、社会保険の「106万円の壁」撤廃、最低賃金の改定。 […]
2026年10月1日「106万円の壁」撤廃｜残るのは週20時間、担当者が押さえる変更点
2026年10月1日から、パート・アルバイトの社会保険加入要件のうち「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。いわゆる「106万円の壁」がなくなるという改正です。施行期日を定めた令和8年政令第275 […]
労働者代表の選び方を間違えると36協定が無効に
36協定も、変形労働時間制も、計画年休も、労働者代表（過半数代表者）との書面がそろって初めて効力を持ちます。ところが「総務部長にお願いした」「親睦会の会長に署名してもらった」「去年と同じ人で」と済ませている会社は少なくあ […]
最低賃金の答申が出そろい全国平均1,177円へ
令和8年9月3日、すべての都道府県で令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金の改定額が答申され、全国の新しい時給が出そろいました。全国加重平均は56円引き上げの1,177円。7月に示された目安（55円）を1円上回る過去 […]
「介護休業を取りたい」と言われたら
「親の介護が始まりそうで、しばらく休みたい」──従業員からこう相談されたとき、会社は何をどう進めればよいのでしょうか。介護休業は、育児休業ほど社内にノウハウが溜まっておらず、いざ申し出があってから慌てるケースが少なくあり […]
給与計算の「扶養人数」で迷わない｜16歳未満・ひとり親・障害者の数え方
給与計算の担当になって最初につまずきやすいのが、「扶養は何人で計算すればいいのか」という疑問です。従業員から「子どもが生まれたのに扶養が増えていない」「妻を扶養に入れたのに手取りが変わらない」と聞かれ、答えに詰まったこと […]
残業「月45時間」一律指導が9月見直しへ｜会社が今確認すべき健康・福祉確保措置
2026年9月1日から、労働基準監督署による時間外労働の監督指導の方針が変更されると示されています。これまで「1か月45時間を超えていないか」という時間数だけに着目した一律の指導が見直され、36協定で定めた健康・福祉を確 […]
マイナポータルが「マイナアプリ」に刷新
令和8年（2026年）8月25日、政府のデジタル庁より「マイナポータルアプリ」の大幅なリニューアルが実施され、名称も新しく「マイナアプリ」へと変更されました。今回のアップデートは、行政手続きだけでなく、民間の本人確認機能 […]
台風・水害で臨時休業、その日の給料は必要？｜「災害だから払わなくてよい」は誤解、休業手当の正しい考え方
令和8年熊本地震、および令和8年8月の千葉県豪雨災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と、皆さまの安全を心よりお祈りいたします。 近年は、地震に加えて、台風や線状降水帯による大雨、水害が […]