労務News
政府、雇用保険の加入拡大を検討―短時間労働者も対象に
政府は5月25日、社会保障の一環として雇用保険の加入拡大の検討に入りました。これにより、短時間労働者であるアルバイトやパートタイム労働者も雇用保険に加入しやすくなる見込みです。 現在、雇用保険の加入要件となっている「週2 […]
児童手当拡充と扶養控除の見直し 政府方針
2023年5月、政府は児童手当の拡充と扶養控除見直しを行う方針を明らかにしました。これらの変更は給与計算に影響を及ぼす可能性があります。 児童手当の拡充 政府は「異次元の少子化対策」として児童手当の改善を目指しています。 […]
2024年4月からの労働条件明示事項の追加とその対応について
2024年4月から、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の改正があります。厚生労働省の改正モデル労働条件通知書を例にその対応方法を解説します。今回追加される労働条件明示事項は以下の3つです。 就業場所・業務の変更の範 […]
マイナンバーカード機能がスマートフォンに拡大
令和5年5月10日にデジタル庁より、スマートフォン向け電子証明書を搭載したサービスが発表されました。5月11日より、マイナポータルを利用したサービスが利用可能になっています。 このサービスの導入によって、マイナンバーカー […]
五月病への対応で企業が注意すべきポイント
五月病は新しい環境や仕事のストレスにより、やる気が低下する現象です。原因には理想と現実のギャップがあります。適切な対応が求められますが、以下の対応は効果がない、または逆効果になることがあるため注意が必要です。 飲み会や旅 […]
新型コロナウイルスが5類に移行後、企業が知っておくべきポイント
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられ、季節性インフルエンザと同じ分類になりました。一律の感染対策が求められなくなり、「国民の自主的な取組を基本とした対応」が求めら […]
新型コロナ関連の傷病手当金申請に医師の証明が必須に5月8日より
新型コロナウイルス感染による労務不能の場合、健康保険の傷病手当金が請求できます。2023年5月7日までは、新型コロナ関連の傷病手当金申請では傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の添付が不要でしたが、 […]
令和５年４月の労務関連の法改正等まとめ
今年の年度初めは法改正が予定されています。以下にまとめましたので、できるだけ早めに確認、準備しておきましょう。 法定割増賃金率の引き上げ 2010年の法改正により、すでに大企業においては「1か月60時間以下の法定時間外労 […]
令和5年度協会けんぽの健康保険料率が決定されました
令和5年3月分からの都道府県別健康保険料率の改定が決定しました。（令和5年2月6日公表）埼玉県 9.82% ↑東京都 10.00% ↑千葉県 9.87% ↑ その他はこちら 協会けんぽホームページ介護保険料率は全国一律で […]
障害者雇用率を段階的に引き上げへ
厚生労働省は企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現在の2.3％から2.7％に段階的に引き上げることを決めました。（1月18日開催 労働政策審議会障害者雇用分科会） 具体的には法定雇用率を2024年4月に2.5％ […]