労務News
令和5年度、最低賃金は39～41円増額予定 全国平均で1002円へ
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、令和5年度の最低賃金上昇目安を公表しました。地域ごとのランク分けに基づき、増額幅は39〜41円となっています。 Aランク（増額額は41円）埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 Bランク（ […]
男性の育児休業取得率公表の対象企業を拡大へ―企業規模「300人以上」に広げる動き
厚生労働省は、7月25日男性の育児休業取得率の公表を義務付ける企業を、現在の「千人超」から「300人以上」へと対象を広げることを計画していることを明らかにしました。現状、男性の育児休業取得率はわずか1割強で、女性の取得率 […]
厚労省から新たな子育て支援策提案「3歳まで在宅勤務」努力義務へ
厚生労働省の有識者研究会は12日、子育てと仕事の両立を支援するための新たな提案を公表しました。提案の中心は、子育て中の社員が子どもが3歳になるまで在宅勤務を選べるように企業に努力義務を課すことです。これは、社員が自分のラ […]
今後 健康保険証ってどうなるの
詳細は未定ですが、2024年秋頃には原則廃止予定となっております。 (参考 https://www.asahi.com/articles/ASR623WHRR61ULFA027.html) まだ従来の保険証は利用可能です […]
政府、雇用保険の加入拡大を検討―短時間労働者も対象に
政府は5月25日、社会保障の一環として雇用保険の加入拡大の検討に入りました。これにより、短時間労働者であるアルバイトやパートタイム労働者も雇用保険に加入しやすくなる見込みです。 現在、雇用保険の加入要件となっている「週2 […]
児童手当拡充と扶養控除の見直し 政府方針
2023年5月、政府は児童手当の拡充と扶養控除見直しを行う方針を明らかにしました。これらの変更は給与計算に影響を及ぼす可能性があります。 児童手当の拡充 政府は「異次元の少子化対策」として児童手当の改善を目指しています。 […]
2024年4月からの労働条件明示事項の追加とその対応について
2024年4月から、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の改正があります。厚生労働省の改正モデル労働条件通知書を例にその対応方法を解説します。今回追加される労働条件明示事項は以下の3つです。 就業場所・業務の変更の範 […]
マイナンバーカード機能がスマートフォンに拡大
令和5年5月10日にデジタル庁より、スマートフォン向け電子証明書を搭載したサービスが発表されました。5月11日より、マイナポータルを利用したサービスが利用可能になっています。 このサービスの導入によって、マイナンバーカー […]
五月病への対応で企業が注意すべきポイント
五月病は新しい環境や仕事のストレスにより、やる気が低下する現象です。原因には理想と現実のギャップがあります。適切な対応が求められますが、以下の対応は効果がない、または逆効果になることがあるため注意が必要です。 飲み会や旅 […]
新型コロナウイルスが5類に移行後、企業が知っておくべきポイント
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられ、季節性インフルエンザと同じ分類になりました。一律の感染対策が求められなくなり、「国民の自主的な取組を基本とした対応」が求めら […]