「第3号被保険者」とは？縮小議論を機に担当者が押さえる年金の基礎と今後の傾向

2026年8月24日 2026年8月24日

Jinji

「第3号被保険者（3号）」の縮小に向けた議論が、本格的に動き始めています。ニュースで名前は聞くものの、「そもそも3号とは何か」「自社にどう関係するのか」がはっきりしない、という経営者・人事労務のご担当者も多いのではないでしょうか。パート従業員を雇う会社にとっては、決して他人事ではありません。この記事では、第3号被保険者の仕組みをやさしく整理し、なぜ今見直されているのか、今後どうなりそうかまでを解説します。

第3号被保険者とは｜保険料を払わずに年金がもらえる仕組み

日本の公的年金では、20歳以上60歳未満の人を、働き方によって3つのタイプに分けています。

第1号被保険者｜自営業者・フリーランス・学生など。自分で国民年金保険料を納めます
第2号被保険者｜会社員・公務員など、厚生年金に加入している人
第3号被保険者｜第2号被保険者に扶養されている配偶者

このうち第3号被保険者は、自分では保険料を負担しなくても、国民年金に加入しているものとして扱われ、将来は基礎年金を受け取れます。その費用は、配偶者が加入する厚生年金の制度全体で負担する形になっており、専業主婦（主夫）世帯を支える仕組みとして機能してきました。

対象になるのはどんな人か

第3号被保険者に当てはまるのは、主に次の条件を満たす配偶者です。

配偶者が第2号被保険者であること｜厚生年金に加入する会社員・公務員に扶養されていること
20歳以上60歳未満であること
年収がおおむね130万円未満であること｜過去の実績ではなく、向こう1年間の見込みで判断します（60歳以上や障害のある人は180万円未満）

逆に、配偶者が退職した、離婚した、本人の年収が130万円以上になった、本人が就職して自分で厚生年金に入った、といった場合は、第3号ではなくなります。その際は、第1号または第2号に切り替え、保険料の負担が発生します。

第3号だと将来いくらもらえるのか

第3号被保険者が加入しているのは、国民年金（基礎年金）です。そのため将来受け取れるのは「老齢基礎年金」で、会社員（第2号）が受け取る厚生年金のような報酬比例の上乗せはありません。

20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた（または第3号などで納付済みとして扱われた）場合、満額を受け取れます。満額の金額は毎年度改定され、令和8年度（2026年度）は月額およそ7万600円、年額でおよそ84万7千円です。第3号でいた期間は、自分で保険料を負担していなくても「保険料を納めた期間」として基礎年金に反映されます。この「負担なしで年金がつく」点こそ、見直しが議論される背景にもなっています。

ここで押さえておきたいのは、第3号のままだと受け取れるのは基礎年金だけだということです。もしパートとして厚生年金に加入すれば（第2号になれば）、この基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされ、将来受け取る年金は増えます。目先の保険料負担は増えますが、長い目で見た受給額という点では、加入にもメリットがあります。

会社の役割｜3号の届出は会社を通して行う

ここが会社に関わるポイントです。従業員（第2号被保険者）の配偶者が第3号になるとき、また第3号でなくなるときの届出は、会社を経由して行います。従業員が結婚した、配偶者が仕事を辞めて扶養に入った、あるいは配偶者の収入が増えて扶養から外れた、といったタイミングで、会社が届出の手続きを担います。

この届出が漏れると、あとで年金記録の訂正が必要になったり、本来払うべきだった保険料の問題が生じたりすることがあります。

なぜ今「縮小」が議論されているのか

第3号被保険者の制度は、約40年前、片働き（会社員の夫と専業主婦）が一般的だった時代に作られました。しかし現在は共働き世帯が多数派になり、状況が大きく変わっています。

「保険料を負担せずに年金を受け取れる」この仕組みには、自分で保険料を納める第1号被保険者（自営業者の配偶者など）や、独身で働く人との間で不公平だという指摘が根強くあります。また、扶養から外れないように働く時間を抑える「年収の壁」が、人手不足のなかで働く量にブレーキをかけているという問題も、見直しを後押ししています。

これからどうなるのか｜決まったこと・検討中のこと

2025年に成立した年金制度の改正では、第3号被保険者制度の「廃止」は見送られ、「縮小」の方向で議論を続けることになりました。2026年に入ってからも、与党を中心に縮小の方向で検討を進めることで足並みがそろい、今後、国の審議会などで具体的な中身が話し合われる見込みです。

あわせて進んでいるのが、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入しやすくなる「社会保険の適用拡大」です。加入の壁となっていた賃金の要件（いわゆる106万円の壁）や、会社の規模による要件が段階的に見直される流れにあります。これが進むと、これまで第3号だったパート従業員が、自分で厚生年金に加入する（第2号になる）ケースが増えていきます。結果として、第3号は実質的に縮んでいくと見られています。

ただし、縮小の具体的な内容や時期は、まだ確定していません。「いつから、どう変わる」と断定できる段階ではないため、確定情報を追いながら備えるのが現実的です。

会社が今から意識しておきたいこと

制度がすぐに大きく変わるわけではありませんが、方向性は「パートも社会保険に加入する時代へ」です。会社としては、次の点を意識しておくと、変化に慌てずに済みます。

社会保険料の負担増への備え｜パートの加入が増えれば、会社の保険料負担も増えます。人件費への影響が大きくなりそうな会社ほど、早めに見込みを立てておくと安心です
従業員への説明への準備｜「壁」を意識して働く従業員から質問が出たときに、加入のメリット（将来の年金が増える等）や手取りへの影響を、正しく伝えられるようにしておく

自社のパート従業員の社会保険の扱いや、扶養の手続きの点検は、当事務所の相談事例でもよくいただくテーマです。判断に迷うときは、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

まとめ

第3号被保険者は、会社員などに扶養される配偶者が、保険料の自己負担なしで基礎年金を受けられる仕組みです。共働きが当たり前になったいま、その縮小が議論されており、社会保険の適用拡大とあわせて、パートが自分で厚生年金に加入する流れが強まっています。制度の細かい変更点はこれから固まりますが、「パートも社会保険へ」という大きな方向は変わりにくいと見られます。確定情報を追いながら、社会保険料の負担増や従業員からの質問にそなえておくと、いざ変わったときに慌てずに済みます。

「3号の縮小で、うちのパートはどうなる？」「社会保険料の負担がどれくらい増える？」と気になる経営者・ご担当者の方へ。

Jinji社会保険労務士法人では、パート従業員の社会保険の加入判定、扶養の手続き、年収の壁への対応や人件費のシミュレーションまで、貴社の状況に合わせてご相談を承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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