未払賃金の請求できる期間が延長されています

2020年4月1日の労働基準法改正により賃金請求権の消滅時効期間を2年から3年（当分の間のみ、本来5年）となっています。2020年４月１日以降に支払われる賃金に適用されていますので2022年の４月以降からは従来請求できなかった2年以上前の分（当分の間、最大3年）の未払い賃金が請求できるようになっています。

改めて給与計算の計算方法が（残業手当の算出等）が適法かどうか、未払いが発生していないか、見直しておくと良いかもしれません。
労働時間の管理、適切な給与計算を行って未払賃金をなくし、健全な労務管理を目指しましょう。

参考

厚生労働省リーフレット 未払賃金が請求できる期間などが延長されています