労務News
2023年4月 雇用保険料引き上げへ
厚生労働省は雇用保険料率を2023年4月に0.2%引き上げる方針を固めました。労働者負担は現在0.5%ですが0.6%と、事業主負担は0.85%から0.95%（一般事業所の場合）となります。 例）給与30万円の場合の雇用 […]
デジタル賃金、来年4月から解禁へ
10月26日、厚生労働省の審議会で、賃金を「PayPay」などのスマホの決済アプリなどを使い支払うことができるようにする改正案が了承されました。 労働基準法では、賃金は現金で支払うことが原則となっていますが、今回の改正で […]
2024年秋に健康保険証廃止 マイナンバーカードに一本化へ
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋をめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 政府関係者は今月にも混乱が起きないように今後の方針議論をするこ […]
令和4年度の最低賃金と注意点
ポイント 厚生労働省から、令和４年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が正式に公表されました。令和４年度の地域別最低賃金の改定のポイントは、次のとおりです。 ●47都道府県で、30円～33円の引上げ●改定額の全国加重平均額は […]
令和4年度の最低賃金は全国平均31円引き上げ961円に 過去最大の上げ幅
8月2日に中央最低賃金審議会が開催され、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。今後正式な決定は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態等を踏まえた調査審議 […]
銀行口座のマイナンバーへの登録で傷病手当金等の申請書類の口座情報記載不要に
マイナンバーカードではマイナンバーに口座情報を登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。 健康保険に […]
政府検討 保険証原則廃止へ マイナンバーカード一本化
健康保険証を将来的に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方向で政府が検討に入ったということです。6月には政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に明記されるようです。現状マイナンバーが保険証として利用できる医療機関は […]
男女の賃金格差、開示を義務化へ
政府は5月20日新しい資本主義実現会議で、301人以上を常時雇用する企業などを対象に男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めました。女性活躍推進法を省令改正し、今年7月に施行する予定で101～300人の事業者についても、 […]
未払賃金の請求できる期間が延長されています
2020年4月1日の労働基準法改正により賃金請求権の消滅時効期間を2年から3年（当分の間のみ、本来5年）となっています。2020年４月１日以降に支払われる賃金に適用されていますので2022年の４月以降からは従来請求できな […]
1人目の育休中に2人目を妊娠した場合の育児休業給付金について
育児休業給付金とは 育児休業給付金とは、原則1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、以下要件を満たす場合支給される雇用保険の制度です。 育児休業給付金の要件 育児休業給付金の受給要件は以下の通りです。 雇 […]