労務News
協会けんぽ加入事業所向け 届書等の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症拡大においては、役所等への届出についてハンコを廃止、デジタルを推進という流れに進んでいます。日本年金機構でも暫定的に一部手続きに関し、押印署名がない場合でも不備として返戻しない取り扱いとなってい […]
失業防止対策「雇用シェア」の活用について
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用しようとする場合の支援策を案内するリーフレットが産業雇用安定セン […]
令和3年3月1日により障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられます
現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ととなっており、従業員を45.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用することが義務付けられています。この法定雇用率について、令和3年3月1日から2.3％に引き上げ […]
協会けんぽ発行の保険証の記載事項が変更
令和3年3月よりオンライン資格確認が開始される予定であることに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和２年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番が印字されることになりまし […]
令和2年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
日本年金機構から、令和2年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定について、お知らせがありました。 発送予定日・令和2年10月31日……令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された […]
協会けんぽ加入事業所向け 被扶養者資格の再確認について
先日「令和２年度被扶養者資格再確認について」でお知らせした通り、事業主の皆様へ「被扶養者状況リスト」が今月より届き始めています。今年は確認が厳格化され、「被保険者と別居している」または「海外に在住している」場合は、被扶養 […]
令和2年10月1日以降退職者より失業等給付に係る「給付制限期間」が3ヶ月から2か月に短縮されます
令和２年10月１日以降※に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となります。（5年間のうち3回目からは従前の3ヶ月となります。）懲戒解雇等を含む自 […]
定期健康診断結果報告書等について医師等の押印等が不要になりました
安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。 この定期健康診断の結果報告書については、 […]
社会保険の未適用事業所への立入調査
年金制度改正法（詳細）では、様々な項目に関して改正が行われますが、そのひとつに日本年金機構による立入調査等の強化があります。 従来、未適用事業所へ加入指導を実施してきましたが、立入調査、文書等の提出命令については適用事業 […]
令和2年分の年末調整に関する資料が国税庁から公表されました
国税庁から、「令和2年分年末調整のしかた」や「令和３年分の扶養控除申告書」等の資料など令和2年分の年末調整に関する資料が公表されました。 一年もあっという間ですね。もう年末調整の準備の時期に近づいてきました。 令和2年 […]