労働基準法
介護事業所における労基署調査 〜社労士相談のメリットと成功事例〜
今回、従業員25名を抱える介護事業所に労働基準監督署の調査が入りました。対応方法が分からず、当事務所にご相談いただき、調査を機に労務管理全般の見直しの必要性を感じていただきました。その事例をご紹介いたします！ Jinji […]
ストレスチェック全事業所に義務拡大へ
労働環境の改善に向けた一環として、厚生労働省はストレスチェックの義務化を従業員50人未満の小規模事業所にも拡大する方針を示しました。義務化の拡大により、中小企業における労働者の心の健康管理が一層重要になります。 改正の背 […]
令和5年度、最低賃金は39～41円増額予定 全国平均で1002円へ
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、令和5年度の最低賃金上昇目安を公表しました。地域ごとのランク分けに基づき、増額幅は39〜41円となっています。 Aランク（増額額は41円）埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 Bランク（ […]
2024年4月からの労働条件明示事項の追加とその対応について
2024年4月から、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の改正があります。厚生労働省の改正モデル労働条件通知書を例にその対応方法を解説します。今回追加される労働条件明示事項は以下の3つです。 就業場所・業務の変更の範 […]
令和５年４月の労務関連の法改正等まとめ
今年の年度初めは法改正が予定されています。以下にまとめましたので、できるだけ早めに確認、準備しておきましょう。 法定割増賃金率の引き上げ 2010年の法改正により、すでに大企業においては「1か月60時間以下の法定時間外労 […]
デジタル賃金、来年4月から解禁へ
10月26日、厚生労働省の審議会で、賃金を「PayPay」などのスマホの決済アプリなどを使い支払うことができるようにする改正案が了承されました。 労働基準法では、賃金は現金で支払うことが原則となっていますが、今回の改正で […]
未払賃金の請求できる期間が延長されています
2020年4月1日の労働基準法改正により賃金請求権の消滅時効期間を2年から3年（当分の間のみ、本来5年）となっています。2020年４月１日以降に支払われる賃金に適用されていますので2022年の４月以降からは従来請求できな […]
令和5年4月1日から中小企業、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げ
令和5年4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月にリーフレットが公表（更新）されています。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時 […]
定期健康診断等の結果を保険者に提供し有効活用する
従来健康診断の結果は労働者本人と事業者に送付されていましたが、今後40歳以上の労働者は保険者に情報提供（問診票等に保険者番号と被保険者番号等を問診票に記載）することで労働者本人が健康診断結果をマイナポータルから閲覧するこ […]
19年の有給取得率、過去最高に
厚生労働省から、「令和２年就労条件総合調査 結果の概況」が公表され、年次有給休暇の取得率(2019年）が過去最高となったことが話題になっています。 有給取得状況 ・2019年の労働者1人平均付与日数は18.0日 ・そのう […]