労務News
育児休業給付の給付率引上げと育児時短就業給付の創設 令和7年4月より
令和7年4月1日から、育児と仕事の両立を支援するために、育児休業中の給付率引上げと新たな給付制度が導入されます。 育児休業給付の給付率引上げ 現状: 育児休業開始から180日までは賃金の67%が支給され、以降は50%が支 […]
外国人の公的年金加入を徹底
厚生労働省は6月11日、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を発表しました。これにより、日本に住む全ての外国人が公的年金制度に確実に加入することが求められます。 現状と背景 現在でも外国人には公的年金の […]
中小賃上げ率3.62% 日商調査
日本商工会議所は2024年4月時点の中小企業の賃上げ状況に関する調査を5日、発表しました。23年4月と比べた中小企業の正社員の賃上げ率は3.62%（金額ベースでは9662円）と、大企業との賃上げ格差が浮き彫りとなりました […]
スマートフォンで老齢年金の請求が可能に
日本年金機構より、新たにスマートフォンを利用した老齢年金の電子申請手続きができるサービスが令和6年6月3日から、開始されます。年金の未加入期間がないなど一定の条件を満たす方が対象です。窓口に行かずにご自宅で簡単に年金の申 […]
育児と仕事の両立支援を強化する改正法が成立
2024年5月24日、参院本会議において育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が可決、成立しました。この改正法の主な柱は、子どもが3歳から小学校に入学する前までの期間、テレワークや時差出勤など、複数の […]
教えてナナちゃん！両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」
まとめ ご案内しました「育休中等業務代替支援コース」は、育児休業や短時間勤務制度を利用する労働者の業務体制を整備し、業務を代替する周囲の労働者へ手当支給、また新たに代替要員の確保などの取組に対して支援がされます。こうした […]
個人住民税特別徴収税額通知を電子データで受け取り可能に
令和6年度から、個人住民税特別徴収税額通知を電子データで受け取ることが可能になりました。 電子化のメリット 効率化とコスト削減: 配付作業が不要となり、業務効率が向上します。従業員への迅速な通知: 電子データは瞬時に配布 […]
雇用保険の適用拡大を含む雇用保険法等の改正法案が成立
政府は、雇用保険の適用対象を現行の週20時間以上から「週10時間以上」へ拡大する方針を示し、2024年2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。さらに、この法律案は2024年5月10日に参議院本 […]
育休給付金延長審査、2025年4月より厳格化へ
厚生労働省は、保育園への「落選狙い」による育児休業給付金の不正利用に対応するため、給付金の延長審査を厳格化する案を了承しました。 現行制度では、保育園に入園できない場合、育児休業給付金を子どもが1歳から最長2歳まで受け取 […]
企業に男性の育児休暇取得率の目標設定を義務付けへ、従業員数100人以上の企業が対象
厚生労働省は、従業員が100人を超える企業に対して、男性従業員の育児休業の取得率に関する目標を設定し、それを公表することを義務付ける方針を固めました。この取り組みは、男性の育児参加を促進し、仕事と子育てを両立しやすい環境 […]