中小賃上げ率3.62% 日商調査

日本商工会議所は2024年4月時点の中小企業の賃上げ状況に関する調査を5日、発表しました。23年4月と比べた中小企業の正社員の賃上げ率は3.62%（金額ベースでは9662円）と、大企業との賃上げ格差が浮き彫りとなりました。大企業の賃上げ率は全体で5.58%、正社員に限ると5.62%に達しており、高い水準を示しています。

中小企業

• 正社員（全体）：3.34%
• パートタイム・アルバイト：3.43%
• 20人以上：3.88%

実質賃金の動向：25ヶ月連続で減少

実質賃金は25ヶ月連続で減少しており、4月のデータでは前年同月比で0.7%のマイナスとなっています。これは過去最長の減少期間であり、物価高騰が背景にあります。

厚生労働省が発表したデータによると、賃金の増加率が物価上昇率に追いつかず、労働者の購買力が低下しています。この影響を受けて、多くの家庭が生活費の削減を迫られています。
※実質賃金とは物価の変動を考慮した賃金のことです。

中小企業の課題と展望

中小企業は、大企業に比べて賃上げが難しい状況にあります。特に人手不足やコスト増加が賃上げの障害となっていますが、労働環境の改善や従業員の教育・訓練を通じて、生産性の向上を図ることが重要です。柔軟な働き方の導入や職場の環境改善により、従業員の満足度を高めることが求められます。また、政府の助成金を活用することで、賃上げの経済的な負担を軽減することが可能な場合もあります。
中小企業の賃上げは、日本経済全体の健全な成長に不可欠です。今後も積極的な取り組みが期待されます。

Jinjiでは頑張る中小企業を全力でサポートします。