その他
男女間賃金格差 都道府県別ランキング政府初公表
政府は、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）が開催した会合で、男女間の賃金格差に関する都道府県別ランキングを公表しました。最も格差が大きかったのは栃木県で、女性の賃金は男性の71.0％、最も小さかった […]
最低賃金が決定 全国平均1055円に
2024年10月から順次適用される都道府県ごとの最低賃金が決定されました。人材流出の防止や物価高騰に対応するため、国が提示した50円の引き上げ目安を上回る動きが多く見られ、結果として全国平均の引き上げ額は過去最大の51円 […]
最低賃金 全国平均の時給1054円に 過去最大の50円引き上げ
厚生労働省の審議会は、物価の上昇を背景に、2024年度の最低賃金を全国平均で過去最大となる50円引き上げる方針を示しました。これにより、全国平均の最低賃金は時給1054円となります。現在の全国平均は1004円であり、今回 […]
令和6年 最低賃金改定目安額の議論開始
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、2024年6月25日に最低賃金の改定目安額について議論を開始しました。現行の全国平均最低賃金は時給1004円です。今年度は、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させ、過去最 […]
外国人の公的年金加入を徹底
厚生労働省は6月11日、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を発表しました。これにより、日本に住む全ての外国人が公的年金制度に確実に加入することが求められます。 現状と背景 現在でも外国人には公的年金の […]
中小賃上げ率3.62% 日商調査
日本商工会議所は2024年4月時点の中小企業の賃上げ状況に関する調査を5日、発表しました。23年4月と比べた中小企業の正社員の賃上げ率は3.62%（金額ベースでは9662円）と、大企業との賃上げ格差が浮き彫りとなりました […]
育児と仕事の両立支援を強化する改正法が成立
2024年5月24日、参院本会議において育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が可決、成立しました。この改正法の主な柱は、子どもが3歳から小学校に入学する前までの期間、テレワークや時差出勤など、複数の […]
個人住民税特別徴収税額通知を電子データで受け取り可能に
令和6年度から、個人住民税特別徴収税額通知を電子データで受け取ることが可能になりました。 電子化のメリット 効率化とコスト削減: 配付作業が不要となり、業務効率が向上します。従業員への迅速な通知: 電子データは瞬時に配布 […]
児童手当拡充と扶養控除の見直し 政府方針
2023年5月、政府は児童手当の拡充と扶養控除見直しを行う方針を明らかにしました。これらの変更は給与計算に影響を及ぼす可能性があります。 児童手当の拡充 政府は「異次元の少子化対策」として児童手当の改善を目指しています。 […]
マイナンバーカード機能がスマートフォンに拡大
令和5年5月10日にデジタル庁より、スマートフォン向け電子証明書を搭載したサービスが発表されました。5月11日より、マイナポータルを利用したサービスが利用可能になっています。 このサービスの導入によって、マイナンバーカー […]