令和3年度の地域別最低賃金の改定の目安　28円の引き上げで全国平均930円へ

令和3年7月14日、令和3年度の地域別最低賃金の改定の目安に関する審議が行われました。令和3年度の改定の目安は、全国加重平均額で28円の大幅な引き上げとなる様子です。令和３年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で930円となり（現在は902円）、地域別にみると、最も高い東京都が1,041円、最も低い県が820円となり、800円未満の地域がなくなる予定です。

　昨年度は、新型コロナの影響で雇用を守ることが最優先とされ、引き上げの目安は示されませんでしたが、今年ワクチン接種がすすんでいること、経済指標の一部で回復がみられること、政府が「全国加重平均1,000円の早期実現をめざす」と表明していることなどが今回の大幅アップの要因と考えられます。

　今後、中央最低賃金審議会において、目安について正式に答申などが行われ、最終的には、目安を参考にしつつ、各都道府県で地域別最低賃金額が決定されることになります。（適用開始は令和3年10月頃から）

具体的な賃金額が公表され次第、お知らせします。