高年齢雇用継続給付の支給率変更および縮小について（2025年4月1日施行）
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者を対象に、賃金が60歳到達時の一定割合（75％未満）となった場合に、就業継続を支援するための給付金制度です。2025年4月1日施行の法改正に伴い、給付率およ […]
「離職票」がマイナポータル直接送付が可能に！事業主の負担軽減へ
2025年1月20日より、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスが開始されています。これにより、事業所を経由せず、ハローワークから離職者のマイナポータルへ直接「離職票」「資格喪失確認通知書」「雇 […]
労働者死傷病報告の報告事項改正および電子申請義務化について
令和7年1月1日から、労働者死傷病報告などの一部手続きが電子申請での届出義務化となります。Jinjiで手続きを行っている顧問先様につきましては、従来通りこちらで申請対応いたしますのでご安心ください。電子申請が義務化されて […]
2025年の法改正スケジュール
2025年（令和7年）4月以降、育児・介護休業法をはじめとする関連法が大きく改正されます。特に「柔軟な働き方の促進」「育児・介護支援」「高年齢者雇用」がキーワードとなっており、以下では、代表的な改正ポイントをご紹介します […]
【求人改善事例】運送業で希望人材を2週間で採用成功！
こんにちは！Jinji社労士法人 採用担当 須釜です。 本日は、運送業における求人改善の成功事例をご紹介します！求人掲載からわずか2週間で希望する人材を採用できた具体的な取り組みを解説します。 採用や人材定着にお悩みの方 […]
2024年の年末調整の確認点
2024年の年末調整には、いくつか変更が加えられています。令和6年度の税制改正に伴う定額減税や書類の簡略化、住宅ローン控除の手続き方法の変更などを本記事では、年末調整に影響する5つの主要な変更点、確認しておくべき点につい […]
介護事業所における労基署調査 〜社労士相談のメリットと成功事例〜
今回、従業員25名を抱える介護事業所に労働基準監督署の調査が入りました。対応方法が分からず、当事務所にご相談いただき、調査を機に労務管理全般の見直しの必要性を感じていただきました。その事例をご紹介いたします！ Jinji […]
特定適用事業所に該当する事業所の方へ
令和6年10月1日より、厚生年金保険の被保険者総数が51人以上となる企業は、特定適用事業所に該当することとなりました。 これまでは通常の適用事業所として、被保険者のみが健康保険および厚生年金保険の加入対象でしたが、特定適 […]
ストレスチェック全事業所に義務拡大へ
労働環境の改善に向けた一環として、厚生労働省はストレスチェックの義務化を従業員50人未満の小規模事業所にも拡大する方針を示しました。義務化の拡大により、中小企業における労働者の心の健康管理が一層重要になります。 改正の背 […]
UPS機能付きポータブル電源を導入しました！
このたび、JinjiではUPS機能付きのポータブル電源を導入しました。これにより、万が一の急な停電でも、皆様の大切なデータをお預かりしている弊社サーバーはしっかりと守られます。 今回の電源はUPS機能だけでなく、ポータブ […]