スマートフォンで老齢年金の請求が可能に
日本年金機構より、新たにスマートフォンを利用した老齢年金の電子申請手続きができるサービスが令和6年6月3日から、開始されます。年金の未加入期間がないなど一定の条件を満たす方が対象です。窓口に行かずにご自宅で簡単に年金の申 […]
育児と仕事の両立支援を強化する改正法が成立
2024年5月24日、参院本会議において育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が可決、成立しました。この改正法の主な柱は、子どもが3歳から小学校に入学する前までの期間、テレワークや時差出勤など、複数の […]
〜パートタイマーに社会保険加入のメリットをアドバイスするには？〜
社会保険料の負担は容易ではありませんが、社会保険の長期的なメリットを理解してもらうことも重要です。 参考：東京くらし方会議委員 ※就業パターン別の生涯収入
〜家賃補助制度の間接差別について〜
まとめ 今回の判決により、総合職限定の家賃補助が間接差別と認定されました。企業は福利厚生制度の公平性を確保し、性別による不利が生じないよう見直すことが重要です。合理的な理由の有無を確認し、ジェンダーバランスを配慮しながら […]
教えてナナちゃん！両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」
まとめ ご案内しました「育休中等業務代替支援コース」は、育児休業や短時間勤務制度を利用する労働者の業務体制を整備し、業務を代替する周囲の労働者へ手当支給、また新たに代替要員の確保などの取組に対して支援がされます。こうした […]
個人住民税特別徴収税額通知を電子データで受け取り可能に
令和6年度から、個人住民税特別徴収税額通知を電子データで受け取ることが可能になりました。 電子化のメリット 効率化とコスト削減: 配付作業が不要となり、業務効率が向上します。従業員への迅速な通知: 電子データは瞬時に配布 […]
雇用保険の適用拡大を含む雇用保険法等の改正法案が成立
政府は、雇用保険の適用対象を現行の週20時間以上から「週10時間以上」へ拡大する方針を示し、2024年2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。さらに、この法律案は2024年5月10日に参議院本 […]
育休給付金延長審査、2025年4月より厳格化へ
厚生労働省は、保育園への「落選狙い」による育児休業給付金の不正利用に対応するため、給付金の延長審査を厳格化する案を了承しました。 現行制度では、保育園に入園できない場合、育児休業給付金を子どもが1歳から最長2歳まで受け取 […]
企業に男性の育児休暇取得率の目標設定を義務付けへ、従業員数100人以上の企業が対象
厚生労働省は、従業員が100人を超える企業に対して、男性従業員の育児休業の取得率に関する目標を設定し、それを公表することを義務付ける方針を固めました。この取り組みは、男性の育児参加を促進し、仕事と子育てを両立しやすい環境 […]