男性の育児休業取得率公表の対象企業を拡大へ―企業規模「300人以上」に広げる動き

厚生労働省は、7月25日男性の育児休業取得率の公表を義務付ける企業を、現在の「千人超」から「300人以上」へと対象を広げることを計画していることを明らかにしました。現状、男性の育児休業取得率はわずか1割強で、女性の取得率の8割超に比べて著しく低いという状況があります。

企業に対する公表義務は、2023年4月から始まり、各企業は事業年度の終了後、おおよそ3カ月以内に自社のホームページ等に情報を掲載することが求められています。この公表義務の拡大は、育児休業の取得を促進し、休みやすい職場環境を整備するための一環です。

また、厚生労働省は来年の通常国会にて育児・介護休業法の改正案提出を予定しています。改正案には、子育てを理由とした残業免除期間の拡大や、「看護休暇」の充実など、両立支援制度の強化が盛り込まれています。

企業にとっては、育児休業取得率の公表により、その企業の働きやすさや社会的責任を示す一因となり、企業イメージの向上につながる可能性があります。男性の育児休業取得率を見える化することは、男性の育児休業取得が当たり前の時代を加速させることにつながるかもしれません。このような動きは知っておきましょう。