雇用保険
育児休業給付の給付率引上げと育児時短就業給付の創設 令和7年4月より
令和7年4月1日から、育児と仕事の両立を支援するために、育児休業中の給付率引上げと新たな給付制度が導入されます。 育児休業給付の給付率引上げ 現状: 育児休業開始から180日までは賃金の67%が支給され、以降は50%が支 […]
雇用保険の適用拡大を含む雇用保険法等の改正法案が成立
政府は、雇用保険の適用対象を現行の週20時間以上から「週10時間以上」へ拡大する方針を示し、2024年2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。さらに、この法律案は2024年5月10日に参議院本 […]
育休給付金延長審査、2025年4月より厳格化へ
厚生労働省は、保育園への「落選狙い」による育児休業給付金の不正利用に対応するため、給付金の延長審査を厳格化する案を了承しました。 現行制度では、保育園に入園できない場合、育児休業給付金を子どもが1歳から最長2歳まで受け取 […]
企業に男性の育児休暇取得率の目標設定を義務付けへ、従業員数100人以上の企業が対象
厚生労働省は、従業員が100人を超える企業に対して、男性従業員の育児休業の取得率に関する目標を設定し、それを公表することを義務付ける方針を固めました。この取り組みは、男性の育児参加を促進し、仕事と子育てを両立しやすい環境 […]
令和6年度の雇用保険率について
厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。令和6年度の雇用保険料率が令和5年度と同じで変更はないということです。以下をご確認ください。
男性の育児休業取得率公表の対象企業を拡大へ―企業規模「300人以上」に広げる動き
厚生労働省は、7月25日男性の育児休業取得率の公表を義務付ける企業を、現在の「千人超」から「300人以上」へと対象を広げることを計画していることを明らかにしました。現状、男性の育児休業取得率はわずか1割強で、女性の取得率 […]
厚労省から新たな子育て支援策提案「3歳まで在宅勤務」努力義務へ
厚生労働省の有識者研究会は12日、子育てと仕事の両立を支援するための新たな提案を公表しました。提案の中心は、子育て中の社員が子どもが3歳になるまで在宅勤務を選べるように企業に努力義務を課すことです。これは、社員が自分のラ […]
政府、雇用保険の加入拡大を検討―短時間労働者も対象に
政府は5月25日、社会保障の一環として雇用保険の加入拡大の検討に入りました。これにより、短時間労働者であるアルバイトやパートタイム労働者も雇用保険に加入しやすくなる見込みです。 現在、雇用保険の加入要件となっている「週2 […]
令和５年４月の労務関連の法改正等まとめ
今年の年度初めは法改正が予定されています。以下にまとめましたので、できるだけ早めに確認、準備しておきましょう。 法定割増賃金率の引き上げ 2010年の法改正により、すでに大企業においては「1か月60時間以下の法定時間外労 […]
障害者雇用率を段階的に引き上げへ
厚生労働省は企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現在の2.3％から2.7％に段階的に引き上げることを決めました。（1月18日開催 労働政策審議会障害者雇用分科会） 具体的には法定雇用率を2024年4月に2.5％ […]