「離職票」がマイナポータル直接送付が可能に！事業主の負担軽減へ

2025年1月20日より、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスが開始されています。これにより、事業所を経由せず、ハローワークから離職者のマイナポータルへ直接「離職票」「資格喪失確認通知書」「雇用保険被保険者期間等証明票」が送付されるようになります。

この仕組みを活用することで、事業主の事務負担が軽減されるとともに、離職者もスムーズに必要書類を受け取れるようになります。

利用の条件
1. マイナンバーの登録
離職者のマイナンバーがハローワークに登録され、被保険者番号と適切に紐付けられていることが必要です。
登録状況は、離職者自身がマイナポータルの「わたしの情報」機能で確認できます。（被保険者向けリーフレットのSTEP1)
未登録の場合、事業主を通じて「個人番号登録・変更届」をハローワークに提出し、登録手続きを行う必要があります。

2. 雇用保険WEBサービスとの連携
離職者がマイナポータルで「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行うことが求められます。(被保険者向けリーフレットのSTEP2)

3. 電子申請による離職手続き
事業主は電子申請で雇用保険の離職手続きを行う必要があります。（Jinjiでは特別な事情がない限り電子申請で行なっております）
手続き完了後、**「離職者本人用の公文書は離職者本人へマイナポータル上で直接交付しております」**というメッセージがハローワークから返信されます。

事業主のメリット
• 離職票の郵送や管理の手間が削減
• 従業員の利便性向上
• 電子申請の活用で業務効率化

被保険者向けリーフレット　　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353163.pdf
事業主向けリーフレット　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353550.pdf

Jinjiでは、国のマイナンバー普及の動きに伴い、積極的なマイナポータル活用を推奨しています。
まずは、この制度の仕組みを理解し、適切に対応できるよう準備を進めましょう。