外国人の公的年金加入を徹底

厚生労働省は6月11日、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を発表しました。これにより、日本に住む全ての外国人が公的年金制度に確実に加入することが求められます。

現状と背景

現在でも外国人には公的年金の加入義務がありますが、未加入のまま滞在するケースが存在しています。2019年の公的年金加入状況調査によれば、国内で暮らす外国人（20～59歳）の未加入割合は4.4％であり、同年代の日本人の未加入割合0.1％を大きく上回っています。

改修されるシステムと新しい取り組み

この状況を改善するため、日本年金機構は2024年10月までにシステムを改修する予定です。これまでは、国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で、加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていましたが、新しいシステムでは、一定期間内に年金加入の呼び掛けに応じない場合、住民基本台帳の情報を取得し、強制的に年金に加入させる仕組みが導入されます。

このような状況を踏まえて、外国人雇用を行っている企業は、社会保険未加入の外国人労働者が社会保険加入条件を満たしているかどうか確認しておくことをお勧めします。