社会保険
特定適用事業所に該当する事業所の方へ
令和6年10月1日より、厚生年金保険の被保険者総数が51人以上となる企業は、特定適用事業所に該当することとなりました。 これまでは通常の適用事業所として、被保険者のみが健康保険および厚生年金保険の加入対象でしたが、特定適 […]
マイナ保険証移行のポイント
2024年12月2日から、従来の健康保険証の新規発行が終了し、「マイナ保険証」への移行が開始されます。以下に重要なポイントをまとめました。 移行の概要 よくある質問 マイナ保険証のメリット 従業員への対応 注意事項 参考 […]
協会けんぽ事業所向け 9月以降配布される「資格情報のお知らせ」について
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、2024年12月2日以降、新たな健康保険証の発行が停止されることが決まっています。すでに発行されている健康保険証は、廃止後も最大1年間、従来通り利用できる経過措置が設けられて […]
スマートフォンで老齢年金の請求が可能に
日本年金機構より、新たにスマートフォンを利用した老齢年金の電子申請手続きができるサービスが令和6年6月3日から、開始されます。年金の未加入期間がないなど一定の条件を満たす方が対象です。窓口に行かずにご自宅で簡単に年金の申 […]
令和6年度の協会けんぽの保険料率が決定しました（協会けんぽ）
全国健康保険協会は、令和6年度の新たな保険料率を発表しました。重要な変更点は以下の通りです。埼玉県 9.82% → 9.78%東京都 10.00% → 9.98%千葉県 9.87% → 9.77% 都道府県単位保険料率の […]
今後 健康保険証ってどうなるの
詳細は未定ですが、2024年秋頃には原則廃止予定となっております。 (参考 https://www.asahi.com/articles/ASR623WHRR61ULFA027.html) まだ従来の保険証は利用可能です […]
新型コロナウイルスが5類に移行後、企業が知っておくべきポイント
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられ、季節性インフルエンザと同じ分類になりました。一律の感染対策が求められなくなり、「国民の自主的な取組を基本とした対応」が求めら […]
新型コロナ関連の傷病手当金申請に医師の証明が必須に5月8日より
新型コロナウイルス感染による労務不能の場合、健康保険の傷病手当金が請求できます。2023年5月7日までは、新型コロナ関連の傷病手当金申請では傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の添付が不要でしたが、 […]
令和5年度協会けんぽの健康保険料率が決定されました
令和5年3月分からの都道府県別健康保険料率の改定が決定しました。（令和5年2月6日公表）埼玉県 9.82% ↑東京都 10.00% ↑千葉県 9.87% ↑ その他はこちら 協会けんぽホームページ介護保険料率は全国一律で […]
協会けんぽ（東京）令和5年3月分から健康保険料率引上げ見込み
先日協会けんぽ（東京支部）のホームページに「令和５年度 東京支部保険料率（案）について」が公表され、健康保険料率が現行9.81%から10.00%（＋0.19%）に、介護保険料率は現行1.64%→改定後1.82%（＋0.1 […]