国家公務員定年　2023年度より順次引き上げ予定

政府は13日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案を閣議決定しました。今国会に提出して成立をめざすとのこと。

国家公務員の一般職の定年を2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする予定です。60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れたり、短時間勤務を選べる仕組みも導入して多様な働き方を後押しするそうです。また60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割とするとのこと。

給与の７割というのは民間企業について60歳前後の給与水準で意識すべき数字になってくるかもしれません。また70歳就業機会努力義務が4月から始まっていますが、今後民間企業の定年引き上げについて社会的な雰囲気も醸成され、民間企業でその動きが強まるかも知れません。今後の動きに注目です。