2024年の年末調整の確認点

2024年の年末調整には、いくつか変更が加えられています。令和6年度の税制改正に伴う定額減税や書類の簡略化、住宅ローン控除の手続き方法の変更などを本記事では、年末調整に影響する5つの主要な変更点、確認しておくべき点について説明します。

1. 定額減税・年調減税事務の追加

2024年から実施された定額減税によって、年末調整での「年調減税」事務が追加されました。具体的には、年間の所得税額と定額減税額を年末に再計算する手続きが必要です。この手続きは、年末調整の一環として行われます。合計所得金額が1,805万円以下の従業員を対象に、同じ世帯にいる配偶者や扶養親族の人数に基づいて定額減税額が決まります。基礎控除申告書、配偶者控除申告書に関して定額減税に関するチェックボックスが追加されています。

2. 「給与所得者の扶養控除等申告書」の簡略化

令和5年度の税制改正により、「給与所得者の扶養控除等申告書」が簡略化されました。前年と申告内容が変更されていない場合、変更がないことのチェックを記載した「簡易な申告書」を提出できるようになりました。これにより、申告書の提出がより簡単になり、処理時間が短縮され、従業員本人の負担が軽減されます。ただし、変更がある場合は、従来通りの申告が必要です。

3. 「給与所得者の保険料控除申告書」の簡略化

2024年の年末調整から、保険料控除申告書も簡略化されました。「あなたとの続柄」に関する記載が不要となり、生命保険料控除や地震保険料控除などでの記載事項が削減されます。

4. 住宅ローン控除の年末残高証明に調書方式を採用

住宅ローン控除に関して、従来の年末残高証明書の提出方法が見直され、2024年から「調書方式」が導入されます。この方式では、金融機関が税務署に直接年末残高情報を送付し、納税者はそのデータを基に手続きを行います。ただし、2024年の年末調整ではこの新方式はまだ適用されず、従来通りの証明書方式が続けられるところがほとんどだと予想されますので影響は少ないと思われます。

5. 国外居住親族への「送金関係書類」に電子決済手段が追加

国外居住親族に対して扶養控除を申請する場合、2024年から送金関係書類として「電子決済手段」による国外送金の控えが認められるようになりました。これにより、従来の銀行送金やクレジットカード決済に加えて、電子決済も選択肢に加わります。

まとめ

2024年の年末調整では、税制改正によるいくつかの変更があり、特に定額減税や書類の簡略化などは、実務に直結するためこれらの変更を正確に理解し、スムーズな年末調整の実施に役立ててください。Jinjiでは今年も年末調整アプリによる年末調整を予定しております。どうぞご協力をお願いいたします。