男女賃金格差は8万7,500円に縮小 過去最小水準へ
Jinji厚生労働省の最新の調査（賃金構造基本統計調査）によると、男女の賃金格差は月額8万7,500円となり、調査開始以来、最も差が縮まる結果となりました。
月額賃金平均
男性：37万3,400円
女性：28万5,900円
※男性を100とした場合、女性は約76.6となります。
依然として男女間の賃金差は残っているものの、女性の就業拡大や働き方の多様化を背景に、格差は改善傾向にあります。
女性管理職比率の公表義務（2026年4月施行）
今回の制度改正により、2026年4月から女性管理職の比率の公表が義務化されます。
対象となるのは、従業員101人以上の企業です。
これにより、これまで一部の企業に限られていた情報開示が拡大され、より多くの企業で対応が求められることになります。
詳細はこちら
参考：賃金データの把握・分析について
なお、Jinjiでは顧問先様向けに賃金分析レポートの配信を行っております。
本記事でご紹介した男女賃金差の動向とあわせて、自社の状況把握の参考としてぜひご活用ください。
まとめ
男女賃金格差は過去最小となったものの、依然として差は残っています。
さらに、2026年4月からは女性管理職比率の公表義務が拡大され、従業員101人以上の企業においては対応が必須となります。
対象企業においては、制度開始に向けて自社の現状把握に加え、女性の活躍状況を踏まえた環境整備が求められます。
- 男女別賃金や管理職比率の把握
- 評価制度や登用方針の見直し
- 両立支援など働きやすい環境の整備
単なる数値公表にとどまらず、実態としての改善が今後の重要なポイントとなります。
本記事の内容とあわせて、Jinjiの賃金分析レポートもご活用いただき、現状把握の一助としていただければと思います。
