JR運賃改定に伴う通勤手当の確認

JR各社の運賃改定に伴い、従業員に支給している通勤手当の変更や、社会保険上の手続きが必要になるケースがございます。スムーズな対応のため、以下のポイントのご確認をお願いいたします。

---

1. 通勤手当の再計算と支給額の変更

運賃が変わることで、毎月の支給額そのものを見直す必要があります。

• 対応： 新運賃に基づいた通勤手当の再計算、および給与計算システムへの登録変更。
• 注意点： 6ヶ月定期など「前払い」している場合、どのタイミングから新単価を適用するか、社内規程に沿った対応が必要です。

2. 社会保険の「随時決定（月変）」への該当

通勤手当は、社会保険料を計算する「報酬」に含まれます。そのため、運賃改定によって手当額が変動した場合、「随時決定（月変）」の対象となる可能性があります。

💡 月変（随時決定）の要件

以下の3つの条件をすべて満たした場合、社会保険料の改定手続きが必要です。

1. 固定的賃金（通勤手当）に変動があった。
2. 変動後の3ヶ月間の標準報酬月額が、従前より2等級以上の差が生じた。
3. 3ヶ月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業者は11日）以上ある。

※少額の運賃変動であっても、昇給等のタイミングと重なると2等級以上の差が出やすくなります。

3. 税務上の非課税限度額

通勤手当の非課税限度額（月額15万円）を超えるケースは稀かと存じますが、遠距離通勤者がいらっしゃる場合は、支給額が限度額内に収まっているか再確認をお願いいたします。

4.まとめ