令和7年度 地域別最低賃金の改定について
Jinji今年は全国的に大幅な最低賃金の引き上げが注目されていますが、先日、全都道府県における令和7年度地域別最低賃金の改定額の答申が出そろいました。
今回の答申は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出手続きを経た上で、各都道府県労働局長が決定し、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効される予定です。
答申のポイント
- 引上げ額 47都道府県すべてで 63円～82円の引上げ
- 埼玉県：1,141円（前年 1,078円） ＋63円 発効日：11月1日
- 東京都：1,226円（前年 1,163円） ＋63円 発効日：10月3日
- 千葉県：1,140円（前年 1,076円） ＋64円 発効日：10月3日
- 全国加重平均額 1,121円（昨年度：1,055円）
- 加重平均の引上げ額（66円） 昭和53年度に目安制度が始まって以来、過去最高
- 最高額と最低額の差 最高額：1,226円 最低額：1,023円 比率：83.4％（昨年度：81.8％、11年連続で改善）
今年度の特徴と対応のポイント
今年度は、発効日までの期間が比較的長めに設定されている自治体が多いことも特徴です。
また、国や自治体からは「業務改善助成金」の拡充などの支援策も示されています。
最低賃金引上げは、事業所にとって人件費や労務管理に大きく影響します。こうした支援制度も活用しながら、早めに対応準備を進めておくことが重要です。
顧問先の皆さまへ
参考資料として、当事務所では月給者を含む最低賃金対象者の一覧と、直近3年間の従業員の時間単価の推移を分析した資料を順次お渡ししています。
月給者と時給者のバランス、昇給額や昇給率を踏まえ、社員が安心して継続的に活躍できる環境を整えるためにも、この機会に賃金体系の見直しを検討されてはいかがでしょうか。
