令和7年4月からの主な制度変更

4月からは人事労務に関わる法改正が盛りだくさん。ポイントをまとめましたのでご確認ください。

働きながらの育児支援策

出生後休業支援給付の創設 ★★★

両親がともに14日以上育休を取った場合、手取り10割相当の給付金を新たに支給。育児休業給付と併給可能となります。

育児時短就業給付の創設 ★★★

子が2歳未満の間に時短勤務を選択した場合、賃金の10％を給付する制度が新設されます。働きながらの育児支援策として期待されています。

子の年齢に応じた柔軟な働き方の推進 ★★

子の看護休暇対象が小学校3年生までに拡大されます。また、残業免除対象も3歳未満から就学前までに拡大されます。

育児休業の取得状況の公表義務拡大 ★★

対象が従業員1,000人超→300人超の事業主へ拡大します。男性の育休取得促進が狙いです。

雇用保険関連の制度変更

自己都合離職時の給付制限の見直し ★★

原則の給付制限期間が2か月→1か月に短縮されます。加えて、職業訓練等を自ら受ける場合は制限なしで受給可能になります。

高年齢雇用継続給付の給付率引下げ ★★★

給付率が**15％→10％**に引下げられます。60～65歳の就業継続に関わる給付の見直しとなります。

雇用保険料率の改定 ★★★

令和7年度の雇用保険料率が全体で14.5/1,000に設定されます（労働者：5.5、事業主：9）。0.1%の引下げとなります。

その他の制度変更

介護との両立支援の強化 ★★

介護申出時の個別周知・意向確認を義務化します。40歳に達した労働者などに対して介護休業の制度等の早期情報提供が義務化されます。

次世代育成法に基づく行動計画の見直し ★

一般事業主行動計画に、取得状況の把握や数値目標の設定を義務化します。

年金額の改定 ★

老齢基礎年金が1.9％引上げ（最大69,308円）となります。

たくさんありますが、まずは全体像を把握しましょう。Jinjiがサポートさせていただきます。