令和7年1月から養育特例の手続きが簡素化されています

令和7年年1月1日からの厚生年金保険法施行規則改正によって、3歳未満の子を養育する被保険者が標準報酬月額の特例（養育特例）を申出する際、戸籍抄本などの添付書類が省略可能になっています。

【養育特例とは】

養育特例は、3歳未満の子を養育する被保険者が、短時間勤務などで標準報酬月額が下がっても、子の出生前の報酬を基に将来の年金を受け取れる制度です。この手続きは被保険者の申し出に基づき行います。

【令和7年1月からの改正点】

届出には、原則として「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）および「住民票の写し」の添付が必要です。ただし、養育特例の要件を満たした日に申出者と子が同居していることを確認するための「住民票の写し」については、申出書に申出者と養育する子の個人番号がいずれも記載されている場合、添付は不要とされています。

令和7年1月からは、申出書に新設されている「事業主確認欄」により、事業主が被保険者と子の関係を確認できれば、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」（原本）の添付が不要になります。これにより、育児休業から復職した後の手続き負担が一段と軽くなり、従業員がよりスムーズに申出を行えるようになります。

まとめ

標準報酬月額が下がっても、養育特例を利用すれば将来の年金額への影響を抑えられます。書類準備の負担が軽減されるこの改正を活用し、該当する従業員が安心して子育てと仕事を両立できるよう、積極的に周知を進めましょう。