マイナポータル連携による雇用保険実務への影響

雇用保険手続きのマイナポータル連携が、既に2月3日の記事でお知らせしたように1月20日から開始されました。現在のところ、ほとんどの従業員さんはまだマイナポータル連携を利用していないと思われます。しかし、連携済みの従業員さんが発生した場合、従来お渡ししていた被保険者向けの公文書が発行されなくなります。一方で、会社控えの公文書は引き続き発行されます。

これまで離職票などを従業員本人に直接交付したり、メールで送付していた会社にとっては、手間が軽減されるというメリットがあります。ただし、従来とは異なる処理手順に戸惑う可能性もあります。しかしながら、会社控えが発行される限り、必要な処理は完了しているため、ご安心ください。

マイナポータル連携を通じた公文書の実例は少なく、現時点のJinjiとしての取り扱いについては、マイナポータル連携をしている場合は会社控えの公文書をお渡しする形のみで対応しております。（今後の運用状況に応じて変更の可能性があります）

マイナポータル連携の案内文書

マイナポータル連携の推進を目的として、雇用保険加入者向けに案内文書を作成いたしました。
下記より、必要に応じてダウンロードしてください。（ワード形式にも変換してダウンロード可能です。）
マイナポータル連携のご案内

マイナポータルで受け取った離職票データの印刷は不要

離職者がハローワークで求職者給付を受ける際、マイナポータルで受け取った離職票は、印刷せず、スマートフォン等の画面で提示で受付可能です。ただし、会社が電子申請を行い、離職者に対して電子メール等で交付した離職票の電子データについては、印刷済みのものを持参する必要があります。
（以下参考URLマイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQのQ1）

マイナポータル連携で事務負担が軽減されます

マイナポータル連携を活用すれば、離職票や本人向けの公文書を直接手渡す必要がなくなり、事務処理の手間が大幅に軽減されます。2028年10月以降、雇用保険適用の拡大が予定されており、各社で雇用保険被保険者数の増加が見込まれます。被保険者が増えると、会社側で対応すべき手続きも増加するため、業務効率を高める工夫がますます必要となります。
特に離職票の交付が多い企業では、従業員の皆さまにマイナポータル連携の利用をおすすめします。

※マイナポータル連携は被保険者本人は退職前に済ませておく必要があります。連携後すぐに離職票等がマイナポータルで発行されるわけではありませんので余裕を持って連携しておきましょう。またこのマイナポータル連携の仕組みの前提として雇用保険被保険者番号とマイナンバーが紐付けされていることが必須です。マイナンバーと紐付けされていない場合、紐付けには2週間程度（個人番号登録・変更届の提出受付後からハローワークシステムへの反映）かかりますのでご注意ください。

参考URL

被保険者向けリーフレット　　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353163.pdf
事業主向けリーフレット　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353550.pdf
マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ 　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001367146.pdf