最低賃金が決定 全国平均1055円に

2024年10月から順次適用される都道府県ごとの最低賃金が決定されました。人材流出の防止や物価高騰に対応するため、国が提示した50円の引き上げ目安を上回る動きが多く見られ、結果として全国平均の引き上げ額は過去最大の51円に達し、全国平均の時給は1055円となりました。

ポイント

• 全国平均の時給: 1055円（過去最大の51円引き上げ）
• 引き上げの背景: 人材流出への危機感、物価高騰への対応
• 引き上げ額:
  • 27県で国の目安50円を上回る引き上げ
  • 最も高かったのは徳島県で84円の引き上げ
  • 最高時給は1163円の東京、最低時給は951円の秋田県
  • 最高額と最低額の差は212円で、従来より8円狭まる

物価高に苦しむ労働者にとって、今回の最低賃金引き上げは処遇改善に大きく寄与するものとなります。しかし、その一方で企業側、とりわけ中小企業においては、人件費の増加が避けられず、経営への影響が懸念されます。新しい最低賃金は10月から順次適用されるため、企業は早急に賃金やコスト管理の見直しを行い、適切な対応策を講じることが求められます。