「男女間の賃金差異」公表義務付け企業の対象、労働者100人以上拡大へ

2024年8月1日、厚生労働省の有識者会議は、女性活躍推進の一環として、男女間の賃金の差について公表を義務付ける企業の対象を拡大する提言をまとめた報告書を発表しました。

現在、賃金差異の情報公開は「労働者301人以上の企業」に義務付けられていますが、新たに「労働者101人以上300人以下」の企業にも公表義務を拡大することが提言されています。

この提言の背景には、女性の管理職比率の低さがあり、厚労省の調査によると、2023年度の課長以上の管理職に占める女性の割合は12.7％で、前年と変わらない状況です。また、女性特有の健康課題やハラスメントへの対応強化も求められています。

厚労省は、今後労使をはじめとする関係者と議論を進め、女性活躍推進法の制度見直しも検討するとしています。

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