最低賃金 全国平均の時給1054円に 過去最大の50円引き上げ

厚生労働省の審議会は、物価の上昇を背景に、2024年度の最低賃金を全国平均で過去最大となる50円引き上げる方針を示しました。これにより、全国平均の最低賃金は時給1054円となります。現在の全国平均は1004円であり、今回の引き上げ幅は昨年の43円を超えるものです。

最低賃金引き上げの概要

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金です。審議会では労使双方が参加し、最終的に50円、率にして5％の引き上げを目安として決定されました。地域別では、東京や大阪のAランク、京都や静岡のBランク、山形や鳥取のCランク、すべての地域で一律50円の引き上げとされました。

企業への影響と対応

最低賃金の引き上げは、労働者の生活安定を図ることを目的としていますが、企業経営にも影響を与えます。特に中小企業や小規模事業者では、価格転嫁が十分に進んでいない場合が多く、労務費の増加への対応が求められます。

今後の手続き

24日に決定された目安をもとに、今後、各都道府県ごとの審議会で話し合いが行われます。これにより、来月には各地の最低賃金が正式に決定され、10月以降、順次適用される予定です。

まとめ

今回の最低賃金引き上げは、労働者の生活安定と企業経営のバランスを取るための重要な施策です。顧問先の皆様におかれましては、最低賃金引き上げに伴う影響を十分にご理解いただき、適切な対応を検討いただけますようお願い申し上げます。