令和6年 最低賃金改定目安額の議論開始

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、2024年6月25日に最低賃金の改定目安額について議論を開始しました。現行の全国平均最低賃金は時給1004円です。今年度は、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させ、過去最大となった2023年度の43円増を上回る改定を目指しています。中央審議会としての目安額は、7月下旬にも取りまとめられる予定です。

政府の目標

昨年度の最低賃金改定により、全国平均は初めて時給1000円を超えました。これに続き、岸田政権は「2030年代半ばまでに時給1500円」を目標に掲げています。政府はこの目標を早期に達成する方針を明確にしており、厚生労働大臣も「物価を上回る賃金上昇が必要であり、国民の期待に応える水準を目指す」と強調しました。

最低賃金改定のプロセス

最低賃金は毎年改定されます。中央最低賃金審議会では、労働者代表と使用者代表が数回にわたる協議を行い、都道府県ごとの改定目安額を提示します。この目安額を基に、各都道府県の地方最低賃金審議会が8月ごろに実際の改定額を決定します。

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