教えてナナちゃん！両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」

もちろんです、社長。これは、両立支援等助成金の一部で、育児休業取得者や短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、育児休業取得者の代替要員として新規雇用を行った場合に助成される制度です。

支援の対象は3つあります。
1.育児休業取得者の業務を代替する労働者に手当を支給した場合
手当支給等（育児休業）：①②の合計額を支給（最大125万円） 　　　　　　　　　　　　
①業務体制整備経費：５万円（育休１か月未満：２万円）
②手当支給総額の3/4 ※上限10万円/月、12か月まで （プラチナくるみん認定事業主は4/5に割増）

2.短時間勤務中の業務を代替する労働者に手当を支給した場合
手当支給等（短時間勤務）：①②の合計額を支給（最大110万円）
①業務体制整備経費：２万円
②手当支給総額の3/4 ※上限３万円/月、子が３歳になるまで

3.育児休業取得者の代替要員を新規雇用（派遣受入含む）した場合
新規雇用（育児休業）：代替期間に応じた額を支給
最短➡７日以上14日未満 ９万円
最長➡６か月以上 67.5万円 （プラチナくるみん認定事業主は支給額を加算）

また1～3に、有期雇用労働者・育児休業等に関する情報公表の加算制度もあります。

その通りです。ただ手当を支給すれば対象となるということではなく、助成金を受給するにはいくつか要件があります。
1.代替業務の見直し・効率化
2.手当制度等を就業規則等に規定
3.７日以上の育児休業取得（短時間勤務者の場合、１か月以上の短時間勤務利用）
4.業務代替者への手当等の支給　　　等が主な要件です。

代替要員を新規雇用する場合は、
1.代替要員を新規雇用または派遣で確保
2.７日以上の育児休業取得
3.代替要員が業務を代替　等が主な要件です。

はい。中小企業に該当する事業主のみが対象です。例えば、製造業なら資本額3億円以下、または常時雇用する労働者数300人以下などの基準があります。

助成金の申請数や年数に制限があります。1年度で10人までの上限があり、最初の対象者が出てから5年間です。またご案内した主な要件はあくまで一部です。その他の注意点もありますので、申請前にご確認ください。

ぜひお役立てください、社長。詳しい内容や申請方法については、厚生労働省のホームページからも確認できますのでご参照くださいね。
また、気になる点などありましたらサポートいたしますのでいつでもご相談ください！