企業に男性の育児休暇取得率の目標設定を義務付けへ、従業員数100人以上の企業が対象

厚生労働省は、従業員が100人を超える企業に対して、男性従業員の育児休業の取得率に関する目標を設定し、それを公表することを義務付ける方針を固めました。この取り組みは、男性の育児参加を促進し、仕事と子育てを両立しやすい環境を整えることを目的としています。

この新たな義務は、2025年の4月から実施される予定で、対象となるのは約5万社に上ります。この規定は、次世代育成支援対策推進法の改正案として、国会に提出されることになっています。従業員が100人以下の企業については、努力義務とされるとのことです。

決まり次第改めてお伝えします。

（参考：男性の育休取得率＝育休を取った男性の数 ÷ パパになった男性の数）