厚労省から新たな子育て支援策提案「3歳まで在宅勤務」努力義務へ

厚生労働省の有識者研究会は12日、子育てと仕事の両立を支援するための新たな提案を公表しました。提案の中心は、子育て中の社員が子どもが3歳になるまで在宅勤務を選べるように企業に努力義務を課すことです。これは、社員が自分のライフステージやライフスタイルに合わせて柔軟に働ける環境を作り出すことを目指しています。

また、子どもが小学校に入学するまでの社員に対しては、残業が免除されるようにすることも提案されています。さらに、小学校入学後の時期では、男女ともにフルタイムで働けることを目指し、子どもの看護休暇の対象を小学3年まで延長することが提案されています。

厚労省は、これらの提案を基に、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出することを目指しています。これらの提案が現行法に反映されれば、在宅勤務を選択する社員が増え、より働きやすい環境が推進されることが期待されます。