児童手当拡充と扶養控除の見直し 政府方針

2023年5月、政府は児童手当の拡充と扶養控除見直しを行う方針を明らかにしました。これらの変更は給与計算に影響を及ぼす可能性があります。

児童手当の拡充

政府は「異次元の少子化対策」として児童手当の改善を目指しています。具体的には、新たに18歳まで月1万円を支給する方向で調整を進めています。これまでの支給対象は中学生まででしたが、これが18歳まで拡大される予定です。さらに、3歳から小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に倍増することを検討中です。また、所得制限の撤廃も実施する方向です。これらの変更には約1兆2000億円が予定されています。

扶養控除の見直し

一方、児童手当の支給対象年齢を18歳まで拡大すると、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す必要が出てきます。扶養控除の見直しにより、手当拡充に伴う財源の一部を確保することが期待されています。しかし扶養控除を見直すと、所得の多い家庭で実質的な家計負担が増える可能性があり、今後そう言った部分も踏まえ、本格的な議論が行われる予定です。

給与計算への影響

これらの政策変更は、給与計算に影響を及ぼす可能性があります。従業員の扶養家族の状況や所得水準によっては、扶養控除の見直しにより手取り額が変動することがあります。給与計算担当者は、これらの変更の最新の情報を把握しておきましょう。