男女の賃金格差、開示を義務化へ
Jinji政府は5月20日新しい資本主義実現会議で、301人以上を常時雇用する企業などを対象に男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めました。女性活躍推進法を省令改正し、今年7月に施行する予定で101～300人の事業者についても、施行後の状況で検討するとのことです。
公表方法としては男性の賃金に対する女性の賃金の比率をホームページなどで開示することを想定しています。
Jinjiの顧問先様はご希望があれば男女の平均賃金、平均勤務年数、男女間の賃金格差等のまとめた賃金レポートをお渡しすることができます。
男女の賃金格差をこの機会に確認してみてはいかがでしょうか。
賃金レポートイメージ こちらをクリック（資料はサンプルです）
