入社・退社から算定基礎届、年度更新まで、社会保険と労働保険の手続きをお引き受けします。日常の労務相談とあわせたかたちでのご提供です（Plan B）。
拠点は埼玉県春日部市ですが、手続きは電子申請で進めるため、所在地による制約はありません。全国の企業からご依頼いただいています。
お任せいただける手続き
顧問料の範囲で対応する手続き
- 入社・退社にともなう資格取得・喪失の届出、離職票の発行
- 扶養親族の追加・削除
- 算定基礎届（定時決定）
- 月額変更届（随時改定）
- 賞与支払届
- 労働保険の年度更新
- 私傷病で欠勤が続くときの傷病手当金の申請
- 労災が起きたときの手続き
- 雇用保険の各種給付に関する手続き
- 年金事務所や労働局から届いた書類への対応
算定基礎届、年度更新、賞与支払届といった時期ものの手続きも、追加費用はかかりません。これらを都度請求する事務所もありますが、当事務所では顧問料の範囲で対応します。時期によって請求額が増えることがないため、年間の費用が読めます。
出産・育児休業にかかる手続きは別途です
出産と育児休業に関する手続きは、出産日あたりから復職まで申請が続きます。そのため顧問料とは別に、対象の方1人につき月額2,000円〜をいただいています。
たとえば育児休業を取得している方が2名いる月は、4,000円〜となります。対象の方がいない月は発生しません。
そのほか、調査の立会いや就業規則の作成など、工程の多いものは別途お見積りとなります。着手前に金額をお伝えしますので、知らないうちに費用が発生することはありません。
手続きが止まらない仕組み
当事務所は、会社ごとに担当者を決めています。そのうえで、未処理の手続きが一定の件数を超えるとシステムがアラートを出し、他のメンバーへ振り分けられる仕組みを自社で開発して運用しています。
担当者が休んでいても、繁忙期で手が回らなくなっても、手続きはそのまま進みます。1人に抱え込ませない体制にしているため、処理の速さが人によって変わらない仕組みです。
社員情報はクラウドで共有します
社員情報の共有には、セルズドライブというクラウドシステムを使います。入社した方の氏名や生年月日、住所といった情報を会社側で入力していただき、そのデータをそのまま手続きに使います。
入力する箇所は分担します。会社でしか分からない情報は会社側で入力していただき、届出に必要な記載は当事務所で整えます。会社側で専門的な判断をする必要はありません。
一度入力していただければ、同じ内容を書類ごとに書き直す必要はありません。手続きのたびに情報を伝え直したり、紙をやり取りしたりする手間が減ります。
入力された内容がそのまま届出に使われるため、書き写しの過程で生じるずれも起きにくくなります。
手続きが終わったらチャットでお知らせします
届出が完了し公文書が発行されたら、チャットでご連絡します。「依頼したけれど、どうなったか分からない」という状態になりません。
この連絡と書類の発行には、RPA（決まった作業を自動で処理する仕組み）を使っています。担当者が手作業で用意しているわけではないため、連絡のタイミングが人によって変わりません。繁忙期でも、完了したものから順にお知らせします。
公文書は当事務所で保管します
電子申請で受け取った公文書は、専用の保管場所（セルズドライブ、またはグーグルドライブ）に保存しています。会社側で紙を保管していただく必要はありません。
保管場所にはログインしていただけるので、当事務所に連絡しなくても、必要なときにご自身で確認してダウンロードできます。夜間でも休日でも、見たいときに見られます。
毎月の給与データをお預かりしています
手続きのたびに「この従業員の賃金はいくらですか」と会社に問い合わせる事務所は少なくありません。そのたびに担当の方が調べて返す手間が発生します。
当事務所では、毎月の給与データをあらかじめお預かりし、手続きのたびに賃金をうかがう回数をできるだけ少なくしています。やり取りの往復が減るぶん、手続きも早く終わります。
給与計算をご依頼いただいていない会社でも行っています
給与計算そのものを当事務所で行っていない場合でも、データをお預かりしていれば、社会保険料の控除額が現在の登録内容と合っているかを確認できます。標準報酬月額の改定が給与に反映されていない、といったずれに気づけることがあります。
手続きを正しく届け出ていても、実際の控除額が合っていなければ、差額は毎月積み重なります。手続きと給与の両方を見ているからこそ確認できる部分です。
保険料が変わる方を毎月お知らせします
社会保険料は、さまざまな理由で変わります。40歳や65歳といった年齢に到達したとき、随時改定があったとき、入社や退社があったとき。控除額を変えなければならない方が出た場合、毎月決まった形でお知らせします。
給与計算を会社で行っている場合、この変更に気づかないまま同じ額を控除し続けてしまうことがあります。あとから差額の調整が必要になると、従業員への説明も含めて手間がかかります。毎月お知らせすることで、その場で反映していただけます。
手続き・給与登録の結果をレポートでお返しします
毎月の給与データをお預かりしている会社には、各種レポートを標準でお渡しします。追加の費用はかかりません。
- 賃金レポート｜賃金の推移が分かるもの。昇給の実績や人件費の動きを把握する材料になります
- 算定レポート｜算定基礎届の結果。誰の標準報酬月額がどう変わり、保険料がいくらになるかを一覧で確認できます
- 年度更新レポート｜労働保険料の算出根拠と内訳
手続きは「届け出て終わり」になりがちですが、その結果が会社にとってどういう意味を持つのかまで分かる形でお返しします。保険料がいくら変わるかが事前に見えるため、資金繰りの見通しにもお使いいただけます。
法令に照らした確認もあわせて行います
手続きを正確に、早く届け出ることはもちろんですが、それだけで終わらせていません。手続きの内容を確認する過程で、法令に照らして気になる点があればお伝えします。
たとえば、社会保険の加入要件を満たしている従業員が未加入のままになっていないか、標準報酬月額の随時改定が必要な人が見落とされていないか、といった点です。すべてを把握できるわけではありませんが、毎月の数字を見ている分、早い段階で気づける場面があります。
費用
手続代行は、労務相談とあわせたPlan Bでのご提供です。従業員数に応じて月額20,000円からとなります。
従業員数ごとの一覧と、人数を入力して金額を確認できるシミュレーターを用意しています。
よくあるご質問
手続きだけをお願いすることはできますか
手続代行は、日常の労務相談とあわせたかたちでのご提供としています。手続きの判断には労務の考え方が関わるため、切り離さずに対応しています。
やり取りはどのように進みますか
セルズドライブというクラウドシステムで社員情報を共有します。入社や退社があったときに会社側で情報を入力していただければ、当事務所がそのデータをもとに手続きを進めます。書類のやり取りや、同じ情報を何度も伝える手間を減らせます。
急ぎの手続きにも対応できますか
対応します。担当者が手一杯のときは他のメンバーへ振り分けられる仕組みにしているため、特定の人の予定に左右されにくい体制です。
算定基礎届や年度更新は別料金になりますか
なりません。顧問料の範囲で対応します。
給与計算は別の会社に頼んでいますが、手続きだけお願いできますか
できます。その場合も毎月の給与データをお預かりできれば、社会保険料の控除額の確認まで行えます。
届出の控えはもらえますか
電子申請で受け取った公文書は、専用の保管場所に保存しています。会社側で紙を保管していただく必要はありません。保管場所にはログインしていただけるので、当事務所に連絡しなくても、ご自身で確認してダウンロードできます。
手続きの結果は、どのように報告してもらえますか
毎月の給与データをお預かりしている会社には、賃金レポート、算定レポート、年度更新レポートなどを標準でお渡ししています。届出の控えをお送りするだけで終わらせず、保険料がどう変わるかが分かる形でご報告します。
遠方ですが対応できますか
対応しています。手続きは電子申請で進めるため、全国どこでもお引き受けできます。埼玉県内に限らず、業種や規模を問わずご依頼いただいています。
いまの事務所から切り替えることはできますか
できます。現在の手続き状況や関係書類の引き継ぎも含めてご相談いただけます。進め方をご提案しますので、まずは状況をお知らせください。
当事務所に任せる理由
- 未処理の手続きが一定の件数を超えると振り分けられる仕組みを自社開発し、担当者に依存しない体制にしています
- 手続きの完了はチャットでお知らせ。連絡と書類の発行はRPAで自動化しています
- 公文書は保管場所でいつでも閲覧。紙の保管も、控えの請求も必要ありません
- 社員情報をクラウドで共有し、入力は一度だけ。会社と当事務所で記載箇所を分担します
- 毎月の給与データをお預かりし、手続きのたびに賃金をうかがう回数を最小限にしています
- 給与計算をご依頼いただいていない会社でも、社会保険料の控除額を確認しています
- 保険料が変わる方を毎月お知らせします。控除額の変更漏れを防げます
- 賃金・算定・年度更新の各種レポートを標準でお渡ししています（追加費用なし）
- 手続きの正確さに加えて、法令に照らした確認もあわせて行います
- 顧問契約150社以上、給与計算70社以上の実績があります
- 電子申請により全国対応。業種や規模は問いません
手続きのご相談はこちらから
従業員数と、いまお困りのことをお知らせいただければ、お引き受けできる範囲と費用をご案内します。他の事務所からの切り替えについてのご相談も承っています。
お問い合わせ：https://jinji-sr.jp/contact/
電話：048-884-9672（8:30〜16:30／土日祝を除く）