当事務所の給与計算は、社会保険の手続きと日常の労務相談を含めたかたちで承っています。(Plan C)
毎月の計算を正確に行うことはもちろんですが、それだけで終わらせていません。
法令に照らして問題がないかを確認しながら計算し、社労士視点で気づいたことはその都度お伝えします。
社会保険労務士事務所が給与計算を行う意味
給与計算は、会社の労務の実態がもっとも数字に表れる場面です。手当の設定、残業代の計算方法、社会保険料の控除額。そのいずれにも、労働基準法や社会保険の定めが関わります。
裏を返せば、毎月の計算を通じて、法令とのずれに気づけることがあります。すべてを把握できるわけではありませんが、計算を受託するだけの場合は渡された数字のとおりに処理することになります。当事務所は、その数字が適切かどうかという視点も持ちながら計算しています。
計算の過程で確認していること
たとえば次のような点です。
- 割増賃金の計算基礎に含めるべき手当、除いてよい手当が正しく区別されているか
- 時間外・深夜・休日の割増率が、法律の定める下限を満たしているか
- 月給を時給に換算したときに、最低賃金を下回っていないか
- 固定残業代の金額と時間数が、実際の労働時間と見合っているか
- 社会保険や雇用保険の加入要件を満たしている人が、未加入のままになっていないか
- 管理監督者として扱っている人の実態が、その扱いに見合っているか
これらは、計算そのものは正しくても、前提が誤っていると気づきにくい部分です。見過ごしたまま続けると、差額の支払いや是正の対象になることがあります。
役所の記録と突き合わせます
社会保険の登録内容と、実際に支払っている給与がずれていると、保険料の誤りが毎月積み重なります。当事務所では役所から社会保険の記録を取り寄せ、会社の実態と一致しているかを確認します。引き継ぎの段階で行うほか、必要に応じてその後も確認します。
この取り寄せは、会社に代わって行う場合は社会保険労務士の業務となるため、給与計算のみを請け負う事業者では対応できません。過去から続いていた誤りが、この突き合わせで見つかることがあります。
法令とのずれや登録内容の誤りに気づいた場合は、ご報告したうえで対応方法をご提案します。内容によっては、就業規則や賃金規程の見直しが必要になることもあります。
最初に得られるのは、現状の棚卸しです
依頼をいただいて最初に行うのが、この突き合わせです。役所の記録と、現在の手続き状況や支払内容を比較し、手続きの漏れや誤りがないかを一度整理します。
長く同じやり方を続けてきた会社ほど、改めて確認する機会がないまま来ていることがあります。担当者が代わるタイミングは、現状を整理できる数少ない機会です。
給与計算だけを切り出さない理由
社員が入社した、扶養が増えた、給与が変わった。こうした出来事は、社会保険の手続きと給与計算の両方に影響します。
給与計算だけを別の会社に外注すると、手続きを行う側と計算する側が分かれます。標準報酬月額の改定が給与に反映されない、入社手続きの内容と計算が食い違うといったことが起こり、確認のやり取りが増えます。
同じ場所で手続きと計算を行えば、この連携が不要になります。結果として速く、確認の手間も減ります。
こんなときにご相談ください
- 給与計算の担当者の退職・産休・定年が決まった
- 担当者が1人しかおらず、他の人が内容を把握できていない
- 保険料や所得税の計算が正しいか、確認できていない
- 従業員が増えて、社内での処理が追いつかなくなってきた
- 給与計算と社会保険の手続きを別々に頼んでいて、やり取りが煩雑になっている
任せられる範囲
- 毎月の給与計算
- 賞与計算（回数は問いません）
- Web明細（利用料は料金に含まれます）
- 入退社をはじめとする社会保険・雇用保険の手続代行
- 日常の労務相談
切り替えの流れと期間
準備期間は最低でも3か月、できればそれ以上をみてください。
担当者が退職した後にご相談いただくと、初回の給与計算に間に合わないことがあります。退職や産休の予定が決まった時点でご連絡いただくのが最も安全です。お急ぎの事情がある場合もご相談は承りますので、まずは状況をお知らせください。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. ヒアリング | 従業員数、締め日と支払日、現在の運用状況をうかがいます。 |
| 2. 必要情報のご提供 | 社員情報（氏名・生年月日・入社日・扶養・住所など）と、過去1年分の給与データをお預かりします。あわせて、当事務所が役所から社会保険の記録を取り寄せます。 |
| 3. 登録 | お預かりした情報をシステムに登録し、計算の設定を行います。役所の記録と実際の支払内容にずれがないかも、あわせて確認します。 |
| 4. 試算 | 2か月程度（内容によっては1か月）、当事務所で並行して計算し、現在の金額と一致するかを突き合わせます。 |
| 5. 本番開始 | 数字が一致していることを確認したうえで、正式に切り替えます。 |
時間がかかるのは、主に手順4です。いきなり本番に移すのではなく、現在の計算結果と一致することを確かめてから切り替えるため、ここを省略しません。
費用
給与計算を含むプランは、次の合計です。
- 基本料：12,500円
- 従量単価：1人あたり1,000円（目安は650円〜1,300円。工程数や納期によって変わります）
- Web明細の利用料
- 相談と手続代行の顧問料
従業員45名の場合は、合計で月額96,500円（税別）が目安です。従業員数ごとの一覧は料金・顧問プランのページに掲載しています。
よくあるご質問
いまの計算内容に問題がないかも見てもらえますか
引き継ぎの段階で確認します。過去1年分のデータと役所の記録を突き合わせるため、手当の設定や保険料の登録に誤りがあれば、その過程で見つかることがあります。気づいた点はご報告し、対応方法をご提案します。
給与計算だけをお願いすることはできませんか
原則としてお受けしていません。手続きと計算を分けると連携の手間と誤りが生じやすいため、相談・手続代行とあわせてのご提供としています。
担当者がもう退職してしまいました。間に合いますか
状況によります。まずはご連絡ください。通常は3か月以上の準備期間をいただいていますが、事情をうかがったうえで可能な進め方をご提案します。
過去の給与データはどのくらい必要ですか
1年分を目安にお願いしています。賞与や年末調整を含めて1年間の動きを確認するためです。
賞与の計算は回数によって追加費用がかかりますか
かかりません。回数にかかわらず料金に含まれます。
算定基礎届や年度更新は別料金ですか
別料金ではありません。顧問料の範囲で対応します。
当事務所に任せる理由
- 計算するだけで終わらせず、法令に照らして確認し、気づいた点をご報告します
- 給与計算70社以上、顧問契約150社以上の実績があります
- 役所から社会保険の記録を取り寄せ、会社の実態と一致しているかを確認します
- 業種や規模を問わず、全国の企業に対応しています
切り替えのご相談は、予定が決まった段階でどうぞ
従業員数と、いつから切り替えたいかをお知らせいただければ、必要な準備と進め方をご案内します。見積りのみのご相談でも構いません。
お問い合わせ：https://jinji-sr.jp/contact/
電話：048-884-9672（8:30〜16:30／土日祝を除く）